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2014/07/13

香港特区政府地政総署は３月２５日、新年度の土地放出、３万戸の住宅供給が可能、新界２カ所の住宅用地放出の落札結果を発表。新鴻基が住宅用地落札、地価は１８％下落。１平方フィート当たり１４９３ドルで、やはり市場予測の下限となった。

先に公有地売却が流札となったことを受け、その動向が注目されていた。２６日付香港各紙によると、入札が行われたのは沙田の馬鞍山白石と坪洲の教育路。馬鞍山白石は新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ）が１８億２６００万ドルで落札。建築面積１平方フィート当たりでは４２４１ドルとなり、市場予測の下限である４０００ドルに近い。２０１２年１１月に長江実業が落札した近隣の用地が同５１６０ドルだったことから、約１年半で地価が１７．８％下落したことになる。地価の急落は先の流札と米国の利上げ見通しが影響したとみられる。一方、坪洲の用地は雅居楽の陳卓賢・副会長の子息が個人名義で２１００万ドルで落札。１平方フィート当たり１４９３ドルで、やはり市場予測の下限となった。

特区政府発展局は２月２７日、２０１４／１５年度の公有地売却計画を発表した。２８日付香港各紙によると、新年度に放出される土地は４２カ所で、うち住宅用地３４カ所、商業用地７カ所、ホテル用地１カ所。放出数は前年度比２５％減、中でも住宅用地は同２６％減となっており、住宅用地ねん出の難しさが反映された。住宅用地３４カ所によって供給できるのは同１４％増の１万５５００戸で、鉄道沿線開発や市区重建局の市街地再開発計画などによる供給も合わせると同１６％増の２万９９３０戸。１１／１２年度の３万５４００戸に次いで過去３年で最多となる。ただし住宅用地のうち２１カ所は用途変更が完了しておらず、鉄道沿線開発は過去３年にわたって入札が成功しなかっただけに、目標とする約１万９０００戸の供給達成には懸念もある。

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