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2013/02/25

香港政府は2月23日不動産関連税制を強化する対策を発表し、（特別印紙税）不動産取引規制を強化...バブル警戒!!印紙税率の引き上げに伴い、最高税率は4.25％から8.5％となる。

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香港政府は23日、不動産取引を規制する新たな緊急対策を実施した。取引にかかる印紙税の税率を２倍に引き上げるほか、借り手の審査を厳しくするよう銀行への指導を強める。資本規制がない香港では日米欧の金融緩和による資金が流入し不動産価格は歴史的な高値となっているため、さらなる上昇を抑えたい考えだ。

　香港政府で財政・金融政策を統括する曽俊華（ジョン・ツァン）財政官は22日、記者会見で「バブルのリスクがさらに進むことを防ぐのが目標だ」と語った。

　印紙税率の引き上げに伴い、最高税率は4.25％から8.5％となる。200万香港ドル（約2400万円）以下の物件を定額100香港ドルとする特例もなくし、1.5％に変更。香港の永住権を持ち初めて住宅を買う人には、新しい税率を適用しない。

　商店や工場などの商業物件の取引も新しい税率の対象となる。香港政府は昨年10月に取引規制を打ち出したが、対象を住宅に限ったため駐車場や商店など住宅以外の物件の高騰を招いたことを念頭に置いたようだ。

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