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2011/10/18

14日に立法会で2010／11年度の施政報告（施政方針演説）を発表した。不動産株上昇、施政報告で政策明確化、曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官の施政報告（施政方針演説）では分譲型公共住宅の建設再開が盛り込まれたものの、懸念されていたほど強力な抑制策はなかったことから不動産銘柄の株価は上昇した。

１３日付『文匯報』によると、１２日の株式市場ではハンセン不動産指数は約３％上昇、ほとんどの不動産銘柄は２％以上の上昇幅となった。新たな分譲型公共住宅は建設量が多くない上、市況に応じて調整されることから民間住宅市場への影響は小さいと判断。むしろ不動産政策が明確化されたことが好感された。ただし中小型物件は顧客が流出するため、多くの不動産代理店は来年の全体的な住宅価格伸び率予測を下方修正している。

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