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2015/12/22

香港の不動産価格は約１年半ぶりに下落に転じた。不動産評価などを行う特区政府差餉物業估価署が12月4日に発表した10月の住宅価格指数、中古住宅物件市場では政府の過熱抑(SSD)制策や米国の利上げ観測から取引は減少し、新築物件の供給増加によって住宅相場はついに天井を打ったとみられる。経済見通しが悲観されていることも相まって、来年は住宅価格が40％下落するとの予測も出ている。

10月の住宅価格指数（１９９９年を１００とする）は３０２・６（速報値）で、９月の３０６・０から１・１％下落。昨年４月から18カ月連続の上昇に歯止めがかかった。ただし１月からの累計では８・７％上昇。返還バブルのピークである１９９７年10月の１７２・９に比べると75％高い。不動産代理の中原地産が４日に発表した中古住宅価格の指標となる中原城市領先指数（ＣＣＬ）は１３９・82で、３週連続の下落。過去最高を記録した９月の１４６・92から４・５％下落し３月のレベルに戻った。

　土地註冊処が２日に発表した11月の住宅取引の登録件数（10月の取引を反映）は２８２６件で、記録のある１９９６年以降で最低。中原地産が指標とする10大団地の11月の取引量は前月比９・２％減の89件。単月では記録のある２００６年以降で最低となった。

　特区政府が不動産投機抑制のための印紙税措置を打ち出して５年となるが、住宅取引はそれ以前に比べ大幅に減少した。美聯物業の統計では、10年11月に不動産の短期転売にかかる印紙税が施行された後、中古住宅物件の取引登録は顕著に減少。10年12月〜11年11月の登録件数は前年同期比約34％減の８万１２００件となり、さらに翌年には７万１００件にまで落ち込んだ。その後の印紙税措置の強化で過去３年は年平均５万件以下となっている。14年12月〜15年11月は４万２４００件で、前年同期の４万７９００件から11・５％減。過去５年の累計では28万４０００件で、その前の５年（05年12月〜10年11月）の48万７０００件に比べると41・７％減となる。

　ただし新築物件の取引は過去１年で約１万７０００件に上り、過去８年で最高を記録。主に新築物件が中古物件に近い価格で売り出されていることによる。新築取引をまとめた「一手住宅物業銷售資訊網」の統計によると、11月の取引は約１７００件で、10月の９９１件に比べ70％の大幅増。取引額も10月の67億ドルから倍以上の１３８億ドルに達し、単月では下半期に入ってから最高となった。

　一方、物件の転売から賃貸に転じるオーナーが増えているため、家賃相場にも影響が表れている。差餉物業估価署が発表した10月の家賃指数は１７５・７（速報値）で、９月の１７７・４から０・95％下落。19カ月連続の上昇から下落に転じた。１月からの累計では５・７％上昇。返還バブルのピークである１３９・３に比べると26・１％高い。

　中原地産が指標とする１００大団地の10月の平均家賃（実用面積１平方フィート当たり）は前月比１・８％下落の33・４ドル。４カ月連続の上昇に歯止めがかかり、11年11月以降で最大の下落幅となった。美聯物業の家賃相場の指標である「租金走勢図」でも10月の50大団地の平均家賃は同１・５％下落の33・８ドル。６カ月連続の上昇から下落に転じ、過去５カ月で最低となった。下落幅は11年10月以降で最大。利嘉閣地産が指標とする50大団地の10月の平均家賃は同０・８％下落の32・88ドル。２カ月連続の下落で、ピークである８月の33・56ドルから約２％下落した。

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