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2012/11/01

香港政府は26日、高騰を続ける不動産価格の抑制を目的とした関連税制を強化する対策を発表し、27日以降から香港の永住権保有者以外を対象とするBSDの導入や不動産の短期転売に対するSSDの税率の引き上げが適用されます。

お知らせ！

香港の永住権保有者の近親者などによる取引など一部には免税措置が適用されますが、BSD（購入者印紙税）の税率は一律15％、香港の永住権を持たない個人や企業が購入する全ての住宅購入が対象となり、現行の印紙税やSSD（特別印紙税）とは別に課されます。SSDの税率については、6カ月以内の転売・6カ月から12カ月までの転売ともに従来から5％引き上げ、それぞれ15％、20％に改定し、転売までの期間が12カ月－36カ月以内の場合は税率10％、従来は12カ月－24カ月以内が5％と、転売までの期間が短いほど高めに設定されています。
世界的な金融緩和を背景に香港に資金が流入して不動産価格を押し上げています。2012年1－9月の上昇率は20％に達し、2008年に比べ107％高く、2012年9月の集合住宅価格は1997年のピーク時に比べ26％上がっています。なかでも面積70平方メートル以下の集合住宅の価格は2012年1－9月に21％上昇しており、大型の集合住宅の上昇率11％を上回っています。9月に米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和第3弾（QE3）の実施を決定したことを受け、資金流入観測が一段と強まった上、インフレの進行が住宅価格をさらに高騰させています。
香港政府の報道官は、税制措置のほか、住宅供給を増やすことで不動産市況の過熱を抑えると述べ、今回導入した需要面の対策とは別に、土地と住宅の供給問題に取り組む姿勢を示しています。

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