2011/08/01
香港の不動産価格が今後10-20%下落すると予想している。香港の不動産には政策リスクや中国本土からの買い手の意欲低下などが懸念されるという。サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。詳細はクリックしてお読みください。お知らせ!
「香港の不動産動向を大変憂慮している」とし、マーケットには香港政府による政策リスクが存在すると指摘。高騰する不動産価格を背景に、香港政府は不動産市場の崩壊を招いた「ホーム・オーナーシップ・スキーム(HOS)」の復活も検討。HOSは低所得者層に公営マンションを市場価格より大幅に値引きして提供するという政策で、結果としてほかの物件も大きく値を崩したという経緯がある。

 香港の不動産価格は低金利政策と中国本土の買い手増加により、過去10年で80%上昇した一方、給与は2000年からたった0.2%しか上昇していない。過去3年では特に不動産価格が急速に上昇しており、今後価格の上昇が続けば、香港政府がHOSなどなんらかの政策を打って来る可能性もある。チャン氏は「香港の不動産市場を支える中国本土からの投資が続く補償はどこにもない」と話す。
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