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2011/06/03

香港不動産相場「返還バブル超えた！！！」香港の全体的な住宅価格はすでに１９９７年１０月の返還バブルによるピーク時を上回り、過去最高に達したという。曾行政長官は５月１９日、不動産相場がすでに危険レベルに達していると指摘し、いつでも対策を打ち出す構えであることを明らかにした。香港金融管理局（HKMA）の陳総裁も不動産投資に意欲的な市民に対し金利上昇のリスクについて警鐘を鳴らしている。詳細はクリックしてお読みください。

　不動産市場統計などを作成する特区政府差餉物業估価署が５月に発表した「香港物業報告」によると、３月の民間住宅全体の価格指数は、昨年１２月より９％上昇、９７年１０月のピーク時に比べ２．７％高い。中でも高級住宅は９７年より約１７％高い。
　不動産相場が過去最高に達したことが政府高官から示されたのは、曾俊華財政長官が４月に立法会で新たな住宅用競売を発表した際、差餉物業估価署の住宅価格指数が２月には７．２％上昇、すでに９７年のピークを上回ったことを明らかにしたからだ。政府は分譲型公共住宅の供給拡大は民間住宅市場に与える影響が大きいとみて、これまで建設再開に消極的だった。曾陰権行政長官も、新築住宅物件の相場はすでに危険なレベルに達している。低金利状況は間もなく終るため、市民が住宅を購入する際は、金利が３～４％引き上げられた後の負担を考慮すべきと指摘している。
　HKMAの陳総裁は５月１８日、同局ホームページのコラムで金利上昇の可能性について再度警鐘を鳴らした。コラムでは、昨年の香港ドルの預金伸び率が７．２％だったのに対し貸し出し伸び率は１７．６％と高く、今年に入ってもこの傾向が続いていることを説明。すでに各行は相次ぎ銀行間金利連動型住宅ローンの金利を引き上げている。
　また陳総裁は５月２３日の立法会で、不動産相場はすでに９７年を上回ったが、当時の住宅ローン金利が１０％余りだったのに対し、現在はわずか１％余りと説明。金利は今年の下半期に上昇圧力が高まることから、それによるリスクは９７年に比べはるかに高いと指摘している。
　アジア金融危機に伴う返還バブルの崩壊によって多くの市民が逆資産効果にあえいだが、今のバブルはさらに大きな危険を抱えているということだ。不動産相場の上昇に加え、今後金利の上昇が加われば事態はいっそう深刻となる。

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